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講演会【事前申込制 整理券を発行します】

NO.12 11月9日(水) 15:30~16:45
会場:セミナー会場1
2016年熊本地震における自治体・地域建設業の応急対応の課題と教訓
協力:土木学会地震工学委員会 ◆◆参考資料◆◆
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調査概要
日本工営(株) 中央研究所 試験・実験センター 副センター長 佐藤 誠一 氏
土木学会地震工学委員会「熊本地震における建設技術者の応急対応に関する調査研究小委員会」は、熊本大学くまもと水循環・減災研究教育センターの協力の下、2016 年熊本地震の被災地域における自治体の建設系部署の職員と地域建設業従事者の応急復旧期における対応を調査し、地域の災害対応力を最大限に発揮して早期復旧に当たるための課題を整理し、具体的な施策を提案した。本講演では、小委員会で実施した調査の目的・概要ならびに2018年9月から2020年6月にかけて実施した現地調査の状況を報告する。
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自治体技術職員の応急対応
テクニカルリンク(株) 技術顧問 山本一敏 氏
2016年熊本地震の被災地自治体の技術職員に実施したインタビューとアンケート結果から、地震発生時の応急復旧と地元建設業とコンサルタントへの支援要請の実態を調査した。技術職員の不足や技術と経験が不十分である等の理由から2/3程度の施設で被災規模の把握に2週間以上を要し、BCPや震災対策マニュアルの作成と訓練、管理施設の資料の整備などが不十分だった自治体もあった。
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建設会社の応急対応
(株)奥村組 東日本支社 土木技術部 技術担当部長 柳原 純夫 氏
建設会社の初動対応の実態と課題を、応急復旧に携わった建設会社からのヒアリング及びアンケート調査をもとに検討した。講演では①初動対応の遅れや現場の混乱② 必要資源の不足③発生費用と回収④作業安全レベルの低下⑤事故補償等の観点からの検討結果を報告する
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地域建設業の被災状況と対応力
日本大学 理工学部 まちづくり工学科 教授 仲村 成貴 氏
建設事業者は自身が被災しても応急復旧に従事することが期待されるが、被災した事業者の対応力が低下することが想定されていない場合が多い。2016年熊本地震で応急対応に携わった地域建設事業者を対象としたアンケートに基づいて、各社所在地の被災状況と応急復旧対応との関連を分析した。人員のひっ迫、情報の錯綜、自主判断での作業などが、事業者所在地の震度あるいは被災状況と関連付けられたことについて報告する。
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改善への提案
土木学会地震工学委員会 顧問 後藤 洋三 氏
改善への提案として、①自治体が地域建設業を有効活用する災害対応体制、②緊急時の自主的応急出動の在り方、③公務に準ずる災害対応出動における被災時補償、④災害対応情報共有システム有効活用の方策、を述べる。
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