平成29年度に水防法及び土砂災害防止法が改正され、要配慮者利用施設の施設管理者に避難確保計画作成が義務化された。令和3年度末までに市内施設の作成率100％を目指して取り組んでいたなか、熊本県で令和2年7月豪雨が起こる。記録的な大雨となり多くの被害をもたらしたが、その中には要配慮者利用施設も被災し、14名の犠牲者がでた。
毎年のように起こる豪雨災害への備えは早急の課題であると改めて強く認識した。実効性のある避難確保計画の作成支援について、本市の取り組んできた内容を紹介する。