2016年4月に発生した熊本地震からの早期復興に特許の活用を通じて貢献することを目的として，2017年9月に，九州経済産業局，一般社団法人熊本県工業連合会および九州電力株式会社と「熊本地震復興支援事業に関する連携協定書」を締結しました。
本事業では九州経済産業局の支援のもと，事務局である熊本県工業連合会が設置する「被災企業認定委員会」の認定に基づき，地震により直接的・間接的に被害を受けられた熊本県の企業に対して九州電力株式会社と当社が，各々が保有する原則すべての特許について，無償で実施許諾を行っています。
当講演では，本事業の概要と，実施許諾対象となる当社保有特許の一部をピックアップしてご紹介いたします。

当社は、発電から送配電、土木建築など多方面の特許を有しておりますが、その中から防災・減災に寄与できると思われる特許を中心に紹介させていただきます。
紹介させていただく当社保有特許が、被災企業さまにご活用頂くことで、コストを抑え迅速な新製品開発、新規事業展開につながることを期待しています。