熊本地震の発災後，2016年5月頃から宅地地盤の調査・個別のご相談，無料相談会に数多く対応してきた。
本講演では2年半の震災被災者に対するサポートの状況について報告する。

まず，近年の九州地方における自然災害（特に，地震や豪雨による地盤災害）の状況を紹介する．各地盤災害の発生メカニズムに対して分かりやすく解説するとともに，九州，とりわけ熊本の土や岩の性質が地盤災害（液状化，斜面崩壊，陥没現象など）の発生に与える影響についても解説する．最後に，今後の災害の発生の可能性とその備えについて，最新の研究成果を元に紹介する．

被災宅地危険度判定の実施結果から見た熊本地震による宅地の被害状況、及び被災宅地の復旧のための公共事業（宅地耐震化推進事業）や補助事業（被災宅地復旧支援事業）について、現在の復旧状況も踏まえて紹介する。

従前、自然災害による被害は「自助努力による回復」が原則とされてきました。
しかし、平成23年の東日本大震災を機に、同震災の二重ローン問題に対応するためのガイドラインが策定されます（個人債務者の私的整理に関するガイドライン）。
そして、その他の自然災害にも同様の処理がなされることとなり（自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン）、その直後に発生した平成28年熊本地震で初適用となりました。
このガイドラインの沿革、実例、現状どのような役割を果たしているかを概説します。

地盤品質判定士の資格制度は，東日本大震災での大災害で顕著に，住宅及び宅地の防災及び国民の安全への貢献を目的に設立されました。 地盤品質判定士会は，会員の技術の研鑽とモラルの向上，ならびに社会への啓発を図ることを目的に2015年に設立されました。 地盤品質判定士会では，これまで一般市民向け地盤無料相談会や講習会などを開催して，住宅及び造成宅地の防災・減災を通じて住環境の安全性向上に貢献してきました。近年，熊本や北海道などでの地震や中国地方での豪雨によって大きな災害が発生しています。講演会では，これら大規模災害からの復旧・復興事業への地盤品質判定士会の取り組みについて紹介したい。